群馬県を中心に帰化申請・外国人VISA(在留許可)申請サポートを行っています。お客様によく尋ねられることや最近の話題など、さまざまなトピックをブログ形式で取り上げています。

ビザ(在留資格)申請・帰化申請ブログ記事一覧

帰化申請のサポートをプロに依頼するメリットとして、時間と労力の節約、許可率が上がるということを考えましたが、メリットはまだあります。それは精神的な負担が減るというものです。帰化申請を考えている人のほとんどにとって、日本の役所に出す「許認可の申請」そのものが初めての挑戦になるでしょう。帰化申請も正式には帰化許可申請という名称で、法務大臣に対して行う申請となります。例えば何か新しく事業を始めようとする...

別のページでも書いていますが、改めて帰化申請サポートを行政書士に依頼するメリットについて考えてみました。申請そのものは無料なので、役所などから書類を集めて、さらに本国書類の翻訳もご自分で行えば、本国書類および役所での書類収集費用のみ、数千円もあれば申請を行うことができます。ではわざわざ高いお金を払って行政書士にサポートをお願いするメリットはあるのでしょうか。帰化申請をプロに依頼するメリットというペ...

「本国で暮らす奥さんの連れ子を呼び寄せるにはどうしたらいいか」という相談を受けることがあります。外国籍の人と結婚したが、相手が再婚またはすでに未婚の時の子どもがいるという場合、その子を日本に呼び寄せるかどうかという問題が生じます。子どもが小さいうちは特に母親の世話を必要とします。アジア圏では祖父母が子どもの世話をすることも珍しくはありませんが、子どものことを考えるとできるだけ早く母親と暮らせるよう...

「中国を旅行した時に知り合った友人を日本に招待したい」という場合について考えます。旅行中に親しくなった、あるいは旅先でお世話になった人を日本に招待したい、という相談を受けることがあります。今ではメールやSNSで簡単に連絡を取り合うことができますが、実際に日本に呼んでいろいろな場所へ案内してあげたいという人もいることでしょう。まず注意しなければならない点として、中国はビザ(査証)免除国ではありません...

旅行先で知り合ったフィリピン人の彼女・彼氏を日本に招待したい場合、知人訪問を目的とした「短期滞在」のビザ(査証)を、現地の日本大使館に申請することになります。※フィリピンから日本に観光旅行をする場合、指定された旅行会社を通じてパッケージツアーを利用た場合は簡単な手続きでビザ(査証)が発行されます。ただし、知人を訪問するという目的の場合には適用外となります。くわしくは在フィリピン日本大使館のホームペ...

「旅先で出会った、(あるいは留学先で出会った)友人を日本に招待したいけどどうすればいいのでしょうか」という質問を受けることがあります。答えは「その友人の国籍によって違う」となります。例えばその友人がアメリカ人だった場合、90日以内の旅行であれば、@往復の飛行機のチケットを買って、A有効期限内のパスポートを持って来るだけです。日本に到着したら入国審査がありますが、滞在期間と滞在目的を告げれば(よほど...

本国にいる両親を呼び寄せて一緒に住みたいのですが、ビザ(在留資格)はもらえますか?という質問を受けることがあります。子どもたちは皆家を出て仕事をしているので、高齢の親だけで暮らすのは心配だ、というのは世界共通の悩みです。日本人でも地方で暮らす両親が自分たちで生活するのが困難になった場合どうするかというのは悩ましい問題です。特にアジア圏では2世帯、3世帯で同居するのはごく当たり前のことなので、生活が...

帰化申請を希望する動機は人それぞれです。一番多いのはご両親、あるいは曽祖父の代から日本に住んでいた人で、「日本で生まれ育ったので自分は日本人だと思っている。なのにいパスポート上は外国人で不便だ」という人かも知れません。それほど長く住んでいるわけではないのに帰化申請を希望するという場合、動機となるのは「母国より日本の方がいいので、とにかく日本でずっと暮らしたい」、「大使館が遠いのでパスポートの更新が...

日本に留学すれば稼げる?日本学生支援機構のホームページによると、平成27年に日本に留学していた外国人は20万人以上。前年との比較で13%以上増加しているとのことです。大学、短大、専修学校、日本語学校などのカテゴリーで見ると、特に増えているのは専修学校(専門課程)です。日本の専修学校で専門士の資格を取得すれば日本での就労が可能になるという理由もあるかも知れません。真面目で勉強熱心な外国人留学生が増え...

法務省は2017年1月17日、一定の要件を満たした研究者や技術者などの外国人に最短1年で永住権を認める制度を3月にも実施する方針を決めたとのことです。通常、日本で暮らす外国人が永住許可申請をするためには10年間日本に継続して住んでいる必要がありますが、法務省では、学歴や収入、スキル、年齢などの項目ごとにポイントを設け、合計が一定以上(70ポイント以上)に達した外国人を高度人材と認め、在留期間や永住...

「今度日本語学校を卒業する外国人を雇いたいのですが、ビザは取れますか?」というお問合せをいただくことがあります。答えは「ケースによります」。日本語学校を卒業する外国人を雇う場合、希望する職務内容と本人の学歴と履修科目をよく確認する必要があります。日本で大学や専門学校を出ていなくても、本国で大学や短大などを卒業していて、職務内容に関連のある科目を履修しているならビザ(在留資格)を取得できる可能性があ...