最短1年で永住できる 高度人材外国人

 

法務省は2017年1月17日、一定の要件を満たした研究者や技術者などの外国人に最短1年で永住権を認める制度を3月にも実施する方針を決めたとのことです。

 

通常、日本で暮らす外国人が永住許可申請をするためには10年間日本に継続して住んでいる必要がありますが、法務省では、学歴や収入、スキル、年齢などの項目ごとにポイントを設け、合計が一定以上(70ポイント以上)に達した外国人を高度人材と認め、在留期間や永住許可などさまざまな面で優遇しています。

 

優秀な外国人であればどんどん来てほしいということですね。一般的に高学歴の若い人はポイントが高くなります。日本語能力検定なども加算ポイントになりますので、身近に該当しそうな人がいたらぜひ教えてあげてください。

 

ポイント計算表はこちら

 

 

どんなところが優遇されるのか

高度人材外国人の優遇措置には次のようなものがあります。

 

  1. 在留資格で認められている以外の活動ができる。

   例えば、大学で研究しながら関連する事業を経営するなど

 

  1. 5年の在留期間

   通常は最初1年、または3年の在留期間が与えられますが、高度人材外国人として認定されると最初から5年の在留期間が与えられます

  1. 永住許可要件の緩和

   永住許可を受けるためには原則として日本に引き続き10年住んでいなければなりませんが、高度人材外国人として認定されると約5年で永住許可の対象となります。         ※申請は4年6か月から可 ※2017年3月よりさらに短縮予定

  1. 配偶者の就労

    高度人材外国人の配偶者は、学歴、職歴などの要件を満たさなくても就労することができます

  1. 親の帯同

    通常の就労系の在留資格を持っている外国人の場合、親を呼び寄せて一緒に日本で暮らすことは原則できません。しかし、年収800万以上の高度人材外国人であれば、@7歳未満の子を養育する場合やA妊娠中の本人または配偶者の介助を行うための親の入国・在留が認められます。

  1. 家事使用人の帯同(条件あり)

   外国人の家事使用人の雇用は、「経営・管理」、「法律・会計業務」等の在留資格を持つ一部の外国人にのみ認められていますが、高度人
材外国人の場合、年収1000万円以上、月額20万円以上の報酬を支払うなど幾つかの条件を満たせば本国から使用人を1人連れてくることができます。

  1. 入国・在留手続きの優先処理

   入国事前審査が申請を受理してから10日以内など、高度外国人に対する入国・在留審査は優先的に処理されます。

 

このように、高度人材外国人はさまざまな面で優遇されます。優秀な人なら大歓迎、むしろ積極的に来てください、という必死な気持ちさえ感じられます。ただ、このような優秀な方たちは世界中で歓迎されていますから、日本の魅力をいかに感じてもらえるかが大切ですね。

 

初回相談無料!