日本に留学すればお金持ちになる?

日本に留学すれば稼げる?

 

日本学生支援機構のホームページによると、平成27年に日本に留学していた外国人は20万人以上。前年との比較で13%以上増加しているとのことです。

 

大学、短大、専修学校、日本語学校などのカテゴリーで見ると、特に増えているのは専修学校(専門課程)です。日本の専修学校で専門士の資格を取得すれば日本での就労が可能になるという理由もあるかも知れません。

 

真面目で勉強熱心な外国人留学生が増えて、あまり海外に目を向けなくなってきていると言われる日本の若者への良い刺激になってくれればという期待も膨らみますが、一方で気になるニュースもあります。

 

最初は真面目に勉強するつもりで日本に来たにも関わらず、経済的に困窮して授業料を払えなくなり、資格外活動で許可された週28時間を超えて労働するばかりではなく、突然失踪して難民申請をする人が増えているというのです。※留学生だけでなく、技能実習生の失踪も問題になっています。そのきっかけとなったのは、2010年の難民認定制度の見直しで、難民申請後半年すれば就労が認められるようになったことです。

 

留学生が許されているアルバイトは週28時間以内。時給1000円なら4週間で11万ほどです。留学生のアルバイトはあくまでも勉強を本業としながら、生活費の足しにするために許されているものです。学校の授業料を賄えるレベルの収入を得ることはできませんので、それなりの貯金や本国からの送金がなければ学業を終えるのは難しいことでしょう。

 

ところが難民申請をして半年後、「特定活動」の在留資格を得れば、どんな仕事でもほとんど無制限に就くことができるのです。もちろん、通常外国人が就労することを認められていない単純作業も含まれます。

 

難民申請中に就職が決まれば就労ビザを取ることもできます。しかし、無制限にどんな仕事でも就ける難民申請中とは違い、職務内容にも制限がありますし、正社員とはいえ会社の待遇もそれぞれですので、就職したら難民申請中よりも生活が苦しくなったと嘆く人もいます。全く皮肉なことです。

 

しかも最近ではこうした道を暗に示して、「留学生として日本に行けば稼げる」と、まるで留学が”お金を稼ぐ手段”であるかのようにそそのかす現地ブローカーもいるというから困ったものです。

 

入国管理局でも、本当の難民と仕事をしたいだけの難民をふるいにかけるなどの対策に乗り出しました。本当の難民とは、さまざまな理由で迫害を逃れるためにやむなく家を追われた人々です。実は難民でない人がたくさん難民申請をすることで、本当に必要な人の認定にも影響が出てしまいます。

 

さらに、難民申請中は永住許可や帰化申請に必要な「日本に引き続き住んでいた期間」とはみなされません。その後のビザ(在留資格)申請にもマイナス影響がある場合もあります。「難民申請すれば稼げる」などという言葉を信じて安易な気持ちで難民申請をすることのないようにしましょう。