会社設立サポート

日本でビジネスを始めたい外国人の皆様!

 

日本でビジネスを始めたい外国人の方のための会社設立サポートを行っています。

 

会社設立にともなう様々な手続きから、経営管理ビザ、家族呼び寄せなどトータルにサポートいたします。

 

 

初回相談無料!

 

 

 


 

 

外国人向け会社設立サポート記事一覧

日本に住んでいる外国人の中には自分でビジネスを立ち上げたいと考えている人もいることでしょう。あるいは留学生として学びながら、就職ではなくいきなり起業したいという人もいるかも知れません。では、外国人が日本で起業するにはどうしたらいいのでしょうか。基本的に、外国人であっても日本人であっても会社設立のプロセスは変わりません。@定款を作るA資本金を振り込むB登記をする会社設立そのものは上のような流れででき...

働くためにビザが必要ない外国人というのは、就労に制限のない在留資格で滞在している人、つまり「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「永住者」「定住者」などです。このような人たちが日本で起業しようとする場合、日本人の起業と何も変わりません。資本金1円でも株式会社を作れますし、利益が出るまでは自宅兼事務所にすることもできます。一方、留学生や就労ビザ(技術・人文・国際知識など)を持つ外国人が会社を作りた...

一口に会社といっても、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社などいろいろな種類があります。新しく会社を作る場合、まずは会社の形態を決めなければなりません。この中でも合名会社と合資会社では代表者の責任が大きいため、あまり一般的ではありません。そのため、通常は株式会社または合同会社を選ぶことになります。株式会社と合同会社では、合同会社のほうが設立費用も安く、経営上の事務処理も簡単です。意思決定や利益配...

ではここから具体的な株式会社設立の手順について説明します。ここでは会社を設立したい外国人がすでに日本に住んでいることを前提にします。基本事項を決める会社の名前、住所、資本金、取締役、事業目的、決算期など↓定款を作成↓定款を公証役場で認証↓資本金を振り込む振込後、通帳をコピーし、払込証明書を作成↓登記申請書を作成↓必要書類を添付して登記申請登記簿謄本の取得↓銀行口座の開設、税務署、都道府県税事務所な...

会社を設立したら経営管理ビザ(在留資格)の申請を行います。留学生が卒業前に会社を設立することもできますが、留学の在留資格では役員報酬を受け取ることはできません。必ず経営管理に変更しなければなりません。本人がまだ海外在留なら、協力者となった日本人あるいは日本在住の外国人が認定証明書交付申請をして呼び寄せる形になります。経営管理ビザの申請に必要になるのは、通常の申請書のほか、設立した会社に関する資料、...

経営管理ビザ(在留資格)は一般的に言って他の種類のビザよりも審査が厳しい傾向にあります。会社を設立して営業許可・税務署等の手続きを終えてから申請することになりますので、不許可になった時には大きな損害が生じることもありますので、注意が必要です。合法なものであればビジネスの種類には制限がありません。学歴や実務経験も必要ありませんが(企業の管理者となる場合は管理者として3年の実務経験が必要)、条件として...