株式会社の設立

 

ではここから具体的な株式会社設立の手順について説明します。ここでは会社を設立したい外国人がすでに日本に住んでいることを前提にします。

 

基本事項を決める
会社の名前、住所、資本金、取締役、事業目的、決算期など

定款を作成

定款を公証役場で認証

資本金を振り込む
振込後、通帳をコピーし、払込証明書を作成

登記申請書を作成

必要書類を添付して登記申請
登記簿謄本の取得

銀行口座の開設、税務署、都道府県税事務所などへ各種届

会社設立

(必要に応じて)
経営管理ビザ申請

 

会社の事務所

 

経営管理ビザが必要な場合、自宅とは別の事務所を借りることが必要です。

 

できれば最初から事務所を用意できれば一番いいのですが、とりあえず自宅や友人の家の住所を借りて登録しておき、ビザを申請するときに事務所を新たに借りて住所を変更することもできます。ただしこの方法の場合、住所変更のために費用が余分に掛かることになります。会社を設立したらすぐにビザを申請したいという場合にはここで事務所を確保しておくほうがスムーズです。

 

会社の名前

 

会社の名前は自由に決めることができますが、使用できる文字などには決まりがありますので事前に確認が必要です。

 

出資額

 

経営管理ビザを取りたい人は500万円以上の出資が必要です。500万円以上であればいくらでも構いませんが、1000万円未満の会社は消費税が2年間免除になりますので、999万円以下にする人が多いようです。もし経営管理ビザを2人で取りたい場合には1人につき500万円以上が必要になります。この資本金は保証金のようなものではなく、事業のために使用できるお金です。

 

事業目的

 

事業目的には現在すぐにやりたい内容だけでなく、将来やる予定があるビジネスについても書いておきます。

 

定款認証

 

これらの必要事項を決めたら定款を作成し、公証役場で認証してもらいます。

 

資本金の振込

 

定款認証が終わったら資本金を振り込みます。会社名義の口座はまだありませんので、個人の口座に振り込み、通帳のコピー、払込証明書を付けて資本金の証明書となります。

 

登記申請

 

登記申請書を作成し、定款と資本金の証明書と一緒に法務局に申請します。申請後、登録完了までには1週間ほどかかりますが、会社設立日は申請をした日となります。

 

会社設立の準備から完了まで約2週間から3週間ほどです。

 

 

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株式会社設立のための必要書類

株式会社設立の際に作成する書類は以下の通りです。

 

株式会社設立に必要な書類

 

1 定款
2 払込証明書
3 登記申請書
4 OCR用紙
5 印鑑届

 

取締役が複数の会社ではさらに次の書類が必要になります。

 

5 取締役決議書
6 就任承諾書

 

無事に株式会社を設立できたら、税務署、都道府県等に各種届出を行います。

 

税務署に届けるもの
1 法人設立届
2 給与支払事務所等の開設届出書
3 源泉徴収の納期の特例の証人に関する申告書
4 青色申告の承認申請書
5 棚卸資産の評価方法の届出書

 

都道府県税務署と市区町村役場に届けるもの
1 事業開始等申告書

 

社会保険事務所に届けるもの
1 新規適用届
2 新規適用事業所現状届
3 被保険者資格取得届
4 健康保険被扶養者(異動)届

 

労働基準監督署に届けるもの
1 保険関係成立届
2 概算保険料申告書
3 添付書類
4 会社謄本
5 従業員名簿
6 賃金台帳
7 出勤簿

 

公共職業安定所に届けるもの
1 適用事業所設置届
2 雇用保険被保険者資格取得届
3 保険関係成立届
4 添付書類
5 雇用保険授業員が以前雇用保険の被保険者であった場合は被保険者証
6 会社の登記簿謄本
7 従業員名簿
8 賃金台帳
9 出勤簿
10 労働保険官営成立届控え(労働基準監督署の受付印のあるもの)

 

 

 

 

 

本国にいる外国人が日本で会社を作るには

 

本国にいる外国人が会社を設立する方法を説明します。

 

会社を設立したい本人がまだ外国にいる場合には、通常日本人、もしくはすでに日本に居住している人の協力が必要になります。その協力者に発起人または設立時代表取締役になってもらい、本人の在留資格が取得できたら降りることとします。

 

協力者が必要になるのは、海外在住または90日以内の短期滞在の外国人は日本に住所を持っていないため、会社設立に必要な日本の銀行口座を作ることが難しいため、資金の証明ができないからです。そのため、以前日本に住んでいたことがあるなどの理由で、すでに日本の銀行に口座を持っているなら協力者なしで会社を設立することが可能です。