ビザが必要かどうか

 

働くためにビザが必要ない外国人というのは、就労に制限のない在留資格で滞在している人、つまり「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「永住者」「定住者」などです。

 

このような人たちが日本で起業しようとする場合、日本人の起業と何も変わりません。資本金1円でも株式会社を作れますし、利益が出るまでは自宅兼事務所にすることもできます。

 

一方、留学生や就労ビザ(技術・人文・国際知識など)を持つ外国人が会社を作りたいという場合には、在留資格を「経営管理」変更しなければなりません。そして、新しく設立した会社の経営者としてこの在留資格を取得するためには、いくつかの条件があります。

 

「経営管理ビザの条件」
1事業所が確保されていること
2事業の規模が次のいずれかに該当していること
  ・経営者以外に2人以上の常勤の職員(日本人か永住者など)がいる
  ・資本金又は出資の総額が500万円以上
  ・上記に準ずる規模であると認められること

 

 

※1はアパートの1室でも大丈夫ですが、必ず自宅と別であることと、賃貸契約書に「事務所使用可」と明記されている必要があります。

 

※2については行おうとする事業の内容によっても異なりますが、まずは1人で始めようとする場合、500万円の出資をする方法を選ぶ人が多いようです。500万円は自己資金のほか、親族や知人からの借金でも構いませんが、その場合には契約書を作るなど、資金調達の方法を説明できるようにしておく必要があります。

 

外国人が会社を設立する場合、経営管理ビザが必要になる場合にはそれを見越して準備を進めていく必要があるのです。

 

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