経営管理ビザの条件

 

経営管理ビザ(在留資格)は一般的に言って他の種類のビザよりも審査が厳しい傾向にあります。

 

会社を設立して営業許可・税務署等の手続きを終えてから申請することになりますので、不許可になった時には大きな損害が生じることもありますので、注意が必要です。

 

合法なものであればビジネスの種類には制限がありません。学歴や実務経験も必要ありませんが(企業の管理者となる場合は管理者として3年の実務経験が必要)、条件としては下記のようなものがあります。

 

1・事業を営むための事務所・店舗が日本に確保されていること
2・経営者以外に2人以上の常勤の職員(日本人、永住者など)が従事する規模のものであること

 

※2については、500万円以上の投資がある場合には同等の規模とみなされます。

 

そのほか
3・必要な営業許可を取得済みであること(例:飲食店営業許可、古物商など)
4・必要な税金関係書類を申請済みであること
5・事業の安定性・継続性を説明する事業計画書を作成していること
などです。

 

外国人の会社設立そのものは日本人の場合と変わりはありませんが、経営管理ビザを取得する予定があるなら、このように会社設立時から注意しておかなければならないことがあります。

 

外国人サポート専門の当事務所なら、経営管理ビザを見据えた会社設立から補助金案内および申請、その後のビザ更新家族呼び寄せなど、日本でのビジネス成功のためのトータルサポートが可能です。

 

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