在留資格申請サポート

 

外国人が日本に在留する場合には在留資格が必要です。在留資格は外交や留学など全部で27種類あり、それぞれに許可されている活動や在留期間が決められています。この在留資格のことを指して「ビザ」と呼ぶことがありますが、ビザ(査証)と在留資格は正しくは別のものです。

 

それらの在留資格は出入国管理および難民認定法によって決められています。

 

日本で働きたい…就労ビザ

 

家族を呼びたい…家族滞在短期滞在ビザ

 

本国にいる子どもを呼び寄せたい…定住者ビザ

 

外国人配偶者を呼びたい…国際結婚・配偶者ビザ

 

永住資格が欲しい…永住ビザ

 

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在留資格申請サポート記事一覧

外国人が日本に入国するためには、原則として居住地のパスポートと日本国外務省発行のビザ(査証)が必要です。ただし、短期滞在であればビザを必要としない国が67あります。これらの国から日本に入国する場合、観光や家族滞在のほか、たとえ商談などが目的であっても、日本で収入を得ないのであればビザは必要ありません。ビザ免除国であるかどうかにかかわらず、日本に滞在して就業するためには27の在留資格のうち、就業が可...

入管法で定められている27種類の在留資格は、就労が認められているものと就労が認められていないもの、さらに身分または地位に基づく在留資格の3種類に分けられます。就労活動を目的とする在留資格には、技術・人文知識・国際業務、興業、企業内転勤、技能、経営・管理(投資経営)、法律・会計、医療、研究、教育、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道などがあります。※2017年以降「介護」が加わる予定です。就労活動以外...

一般に日本に住んでいる外国人がビザという場合、正確には「在留資格」を指すことが多いです。本来のビザは「査証」のことで、外国にある日本の大使館や領事館がパスポートをチェックし、「日本に入国しても問題ない」と判断した場合に発行される、いわゆる入国許可証のようなものです。空港などでは原則として有効なビザを所有していることが上陸の要件となっています。入国管理官がパスポートに押された(あるいはシールで貼られ...

日本で働きたい! → 就労ビザが必要です就労ビザというものは正式名称ではありません。一般的には外国人が日本で働くために必要な「在留資格」のことを指してビザと呼んでいるのです。就労可能な在留資格は外交や公用、芸術、宗教など全部で23種類ありますが、一般的に取得されることが多いのは次に挙げる5種類になります。@技術・人文知識・国際業務A技能B企業内転勤C経営管理Dインターンシップ(特定活動・その他)※...

企業内転勤の例として代表的なのは、海外にある日本企業の支社から日本にある本社へ転勤する、または外国企業の本社から日本にある支社に転勤するケースです。そしてこの「転勤」は単に本社⇔支社の異動だけではなく、・親会社・子会社間・本店・支店・営業所間・親会社・孫会社間及び子会社・孫会社間・子会社間・孫会社間・関連会社へなども含めることができます。企業内転勤の資格で行うことができる業務は「技術・人文知識・国...

技能とは、熟練した技能を持っている外国人が取得できる在留資格です。職種として一番多いのは各国料理のコックですが、ほかにも外国特有の建築土木の大工、貴金属・毛皮の技師、パイロット、スポーツトレーナーなどがあります。例えば、、各国料理のコックとして在留資格を得るための条件には次のようなものがあります。・本人に10年以上の実務経験(外国の教育機関で当該調理に関する科目を専攻した期間も含む)があること・お...

2015年4月の法改正で「技術」と「人文知識国際業務」が一つの資格になりました。この在留資格は基本的に大学や専門学校を卒業した外国人が就職した場合に取得できる在留資格です。大学での専攻分野によって営業や貿易、通訳や翻訳のほか、デザイナー、SE、電気や機械系のエンジニアの仕事などに就くことができます。初回相談無料!

この在留資格を取得するための条件は・仕事内容と大学や専門学校の専攻と関連性があることです。学歴と職務内容が異なると判断されれば不許可になります。専攻した分野が職務にどのように生かされるかについての説明が必要になります。大学卒業なら卒業証明書を提出すれば大丈夫ですが、専門学校卒業の場合には履修証明書や成績証明書なども必要になります。高卒の人であれば「3年以上または10年以上の実務経験」が求められます...

経営・管理ビザとは、日本で会社を設立した社長のほか、取締役・部長・支店長・工場長など、事業の経営・管理に関わる業務を行う外国人のための在留資格です。現在の日本では資本金1円で自宅を住所にしても会社をつくることができますが、経営・管理ビザを取得しようとする場合には、どんな会社でもいいというわけではありません。外国人が日本で事業経営を開始する場合や事業に投資して経営または事業の管理に従事するなどの場合...

外国人学生をインターンシップで日本に招へいするためには、その外国人が在籍する大学でインターンシップによる単位取得ができることが条件です。つまり、その大学の教育課程の一部としてインターンシップが認められていなければならないのです。インターンシップという在留資格はありませんので、インターンシップに対して報酬が出るか出ないか、またはインターンシップの期間によって@特定活動A文化活動B短期滞在のいずれかに...

2016年11月17日、技能実習制度適正化法案と出入国及び難民認定法(入管法)の改正法案が参院で可決されました。施行は来年以降になりますが、近い将来、介護事業者による技能実習生の受け入れや、外国人の有資格者が介護士として働くための道が開かれました。介護の在留資格で想定されているのは日本の介護福祉士を養成する学校(大学や専門学校)を卒業して介護福祉士の資格を取得した外国人です。つまり、留学生として来...

外国人の家族を呼びたい↓短期滞在か家族滞在ビザが必要です短期滞在のビザ申請では、親族を日本に呼ぶ場合とビジネス(商談など)で日本に呼ぶ場合とでは必要となる書類や手続きの方法が異なります。共通するポイントは・ビザを申請するのは外国の日本大使館・領事館など・国によっては現地の代理期間を通して申請するよう求められることもある・在留期間は15日、30日、90日の3種類・日本国内で収入を得ることはできない申...

定住者ビザとは、法務大臣が個々の外国人について特別な事情を考慮して日本での居住を認めるという在留資格のひとつです。あらかじめ定住者ビザの発給を受けて日本に入国できるのは日本人や永住者などの未成年の実子、日系人などと法務省告示で決められていますが、それ以外の場合でも特別の事情が認められれば定住者としての在留が許可される場合があります。よくある事例としては1、日本人と結婚した外国人配偶者が「連れ子」を...

必要書類は個々のケースによって異なりますが、一般的には下記のようになります。定住者ビザを新たに申請する場合(連れ子、日系三世などの呼び寄せ)1 在留資格認定証明書交付申請書2 写真(6カ月以内撮影)4p×3p3 戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書そのた身分関係を証する文書  ・両親又は祖父母の戸籍謄本又は除籍謄本  ・両親、祖父母、申請人の婚姻証明書  ・両親、祖父母、申請人の出生証明書  ・両親又...

在留期間を気にせずに日本でもっと安定した生活がしたい!そんな人には永住許可申請がおすすめです。永住者として認められれば、活動や期間に制限がなくなるため、日本での活動がとても自由になります。ただし、永住者の在留資格は日本に来たばかりの人がいきなり申請できるものではなく、原則として10年以上日本に必ず他の在留資格からの変更という形を取ります。<永住許可に必要な要件>永住が許可されるためには次のような要...

家族滞在ビザとは、就労ビザを取得して日本で働いている外国人が自分の配偶者や未成年の子どもを日本に呼んで一緒に暮らすための在留資格です。※親は家族滞在の対象にはなりません。家族滞在のポイント家族滞在ビザを取得するためには、扶養者(日本で働いている外国人)が呼び寄せる家族を扶養する意思があり、さらに扶養が実際に可能であることが必要です。配偶者であれば現在扶養を受けていること、子どもであれば現在観護・教...