介護ビザ

 

2016年11月17日、技能実習制度適正化法案と出入国及び難民認定法(入管法)の改正法案が参院で可決されました。施行は来年以降になりますが、近い将来、介護事業者による技能実習生の受け入れや、外国人の有資格者が介護士として働くための道が開かれました。

 

介護の在留資格で想定されているのは日本の介護福祉士を養成する学校(大学や専門学校)を卒業して介護福祉士の資格を取得した外国人です。つまり、留学生として来日、その後介護福祉士を養成する学校を卒業して資格を取得した人ということになります。さらに、技能実習生として3年あるいは5年働いた人にも、介護福祉士の試験に合格するなど一定の条件を満たせば引き続き介護士として在留を認める方向で検討が進んでいます。

 

EPA(経済連携協定)および2019年には特定技能が加わり、外国人が介護の現場で働く道は4つになりました。以下にそれぞれの主な特徴をまとめます。

 

EPA(経済連携協定)

●インドネシア、フィリピン、ベトナムが対象
●一定期間内に介護福祉士の試験に合格する必要がある

技能実習

●最長5年間
●更新不可 ※終了後、特定技能に変更可能

介護

●専門学校の介護福祉科等を卒業していること
●更新可能
●家族の帯同可

特定技能

●技能実習を良好に終了した人、または日本語および技能試験に合格していること
●1号(5年間)は家族の帯同不可

 

 

「日本で介護士として働きたい」外国人と高齢化で需要増は確実なのに慢性的な人手不足の介護事業者とのマッチングが進むことを期待したいところです。

 

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