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ビザ(在留資格)申請

ビザ(在留資格)申請

ビザ(在留資格)申請

 

外国人が日本に在留する場合には在留資格が必要です。在留資格は外交や留学など全部で27種類あり、それぞれに許可されている活動や在留期間が決められています。この在留資格のことを指して「ビザ」と呼ぶことがありますが、ビザ(査証)と在留資格は正しくは別のものです。

 

それらの在留資格は出入国管理および難民認定法によって決められています。

 

日本で働きたい…就労ビザ

 

家族を呼びたい…家族滞在短期滞在ビザ

 

本国にいる子どもを呼び寄せたい…定住者ビザ

 

外国人配偶者を呼びたい…国際結婚・配偶者ビザ

 

永住資格が欲しい…永住ビザ

 

 

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外国人が日本に入国する方法

 

外国人が日本に入国するためには、原則として居住地のパスポートと日本国外務省発行のビザ(査証)が必要です。

 

ただし、短期滞在であればビザを必要としない国が67あります。これらの国から日本に入国する場合、観光や家族滞在のほか、たとえ商談などが目的であっても、日本で収入を得ないのであればビザは必要ありません。

 

ビザ免除国であるかどうかにかかわらず、日本に滞在して就業するためには27の在留資格のうち、就業が可能な在留資格を取得する必要があります。

 

在留資格(immigration status)とは日本国が発行するものです。それぞれの資格で滞在できる期間や活動範囲が決められており、その活動範囲を越えると入国管理局から処罰されることになります。


ビザ(在留資格)の種類

 

入管法で定められている27種類の在留資格は、就労が認められているものと就労が認められていないもの、さらに身分または地位に基づく在留資格の3種類に分けられます。

 

就労活動を目的とする在留資格には、技術・人文知識・国際業務、興業、企業内転勤、技能、経営・管理(投資経営)、法律・会計、医療、研究、教育、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道などがあります。※2017年以降「介護」が加わる予定です。

 

就労活動以外の目的の在留資格には、短期滞在や留学、就学、研修、文化活動、家族滞在、特定活動があります。

 

そして、身分または地位に基づく在留資格とは日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者などです。これらの身分または地位に基づく在留資格には就労の制限はありません。

 

在留資格を得るためには申請を行う必要があります。90日以内または15日以内の短期間の場合、入国を希望する外国人が直接在外日本大使館・領事館でビザの申請を行います。その後日本の空港や港で入国審査官の審査を受け、合格すると入国が許可されます。

 

90日以上の長期の滞在を希望する場合には、外国人が直接在外日本大使館や領事館でビザ申請をする方法と、日本側で事前に在留資格認定証明書を取得して、外国人に送ってビザの申請をする方法があります。

 

外国人が直接在外日本大使館や領事館でビザ申請をする場合、大使館や領事館と日本の外務省との間で書類のやり取りを行い、法務省から入国管理局へと協議しながら審査を行うため、ビザ発行に非常に時間がかかることが多いようです。

 

そのため、婚姻や就労などの場合には、一般的に日本側で事前に在留資格認定証明書を取得し、外国人に送付してビザの申請をする方法が取られています。この在留資格認定証明書の交付申請には1か月から3か月かかりますが、この証明書を提示することにより、在外の日本大使館等でのビザの発行手続きや日本での上陸審査がスムーズに運びます。

 


ビザ・査証・在留資格の違い

 

一般に日本に住んでいる外国人がビザという場合、正確には「在留資格」を指すことが多いです。

 

本来のビザは「査証」のことで、外国にある日本の大使館や領事館がパスポートをチェックし、「日本に入国しても問題ない」と判断した場合に発行される、いわゆる入国許可証のようなものです。

 

空港などでは原則として有効なビザを所有していることが上陸の要件となっています。入国管理官がパスポートに押された(あるいはシールで貼られた)査証を確認して、それに見合った在留資格を付与します。

 

つまり査証は大使館あるいは領事館が出すもので、在留資格は入国管理局が与えるものです。同じものだと考えてる人が多いようですが、実際は全く別のものです。査証が出ても空港での入管審査で上陸拒否となったり、逆に入管から在留資格認定証明書が出ているのに大使館で査証を交付されない、という事態もあるので注意が必要です。

 

日本にいる外国人にとってみれば大使館も入国管理局も同じ「日本政府の機関」ですし、在留資格をビザと呼ぶのが一般的になっていますので、このサイトでも就労ビザ、配偶者ビザなどと表記しています。


ビザ(在留資格)申請記事一覧

就労ビザ

日本で働きたい! → 就労ビザが必要です就労ビザというものは正式名称ではありません。一般的には外国人が日本で働くために必要な「在留資格」のことを指してビザと呼んでいるのです。就労可能な在留資格は外交や公用、芸術、宗教など全部で23種類ありますが、一般的に取得されることが多いのは次に挙げる5種類になり...

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永住ビザ

在留期間を気にせずに日本でもっと安定した生活がしたい!そんな人には永住許可申請がおすすめです。永住者として認められれば、活動や期間に制限がなくなるため、日本での活動がとても自由になります。ただし、永住者の在留資格は日本に来たばかりの人がいきなり申請できるものではなく、原則として10年以上日本に必ず他...

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短期滞在ビザ

外国人の家族を呼びたい↓短期滞在か家族滞在ビザが必要です短期滞在のビザ申請では、親族を日本に呼ぶ場合とビジネス(商談など)で日本に呼ぶ場合とでは必要となる書類や手続きの方法が異なります。共通するポイントは・ビザを申請するのは外国の日本大使館・領事館など・国によっては現地の代理期間を通して申請するよう...

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家族滞在ビザ

家族滞在ビザとは、就労ビザを取得して日本で働いている外国人が自分の配偶者や子どもを日本に呼んで一緒に暮らすための在留資格です。家族滞在のポイント家族滞在ビザを取得するためには、扶養者(日本で働いている外国人)が呼び寄せる家族を扶養する意思があり、さらに扶養が実際に可能であることが必要です。配偶者であ...

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定住者ビザ

定住者ビザとは、法務大臣が個々の外国人について特別な事情を考慮して日本での居住を認めるという在留資格のひとつです。あらかじめ定住者ビザの発給を受けて日本に入国できるのは日本人や永住者などの未成年の実子、日系人などと法務省告示で決められていますが、それ以外の場合でも特別の事情が認められれば定住者として...

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